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台湾有事で国民は半年で餓死に直面する可能性がある。生存の危機から国民を救う真の処方箋とは？ 起こりうる危機と対策を徹底検証する。
〇台湾有事などでシーレーンが破壊され食料輸入が途絶する場合、今のコメ生産では半年経たないうちに大多数の国民が餓死する。さらに重要なことは、食料が途絶するときは、石油や肥料原料の輸入も途絶する。これらがないと、農業機械、化学肥料や農薬は使えない。どうすればよいのか？
〇最も重要な政策の方針は、石油・肥料・食料の備蓄と集荷・配給体制の整備、そして国民を飢えから救うための輸出増加をねらいとするコメの生産増加であり、コメ・麦の二毛作の普及だ。そうした政策で自給率を現在の37％から70％以上に高めることができる。
〇長年、食料安全保障問題に関わってきた著者が、その経験を活かし、国民が飢餓に陥る事態を避けるために、具体的に日本が食料安全保障のために取り組むべき政策を包括的に提示する。
著者：山下 一仁（ヤマシタ カズヒト） 発行：日経BP 日本経済新聞出版 縦書き・ページ数：372 ISBN：9784296120826 ［2024年12月12日1版1刷］
☆改革途上にある減反・農地制度などを踏まえつつ、国民のための食料安全保障を説きます。食料自給率や令和のコメ騒動など、農政の課題について理解を深めたい方に。