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エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。
米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。
日本には、米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成が求められています。日本はアメリカというルール形成者とうまくつきあうという受け身の姿勢だけでなく、自国に有利なルールの形成をはかるという能動的な姿勢で動かなくてはならないのです、
ルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた著者は経済安全保障の戦いを生き抜くために日本企業に必要なリスクシナリオを明示します。
著者:國分 俊史(コクブン トシフミ) 発行:日経BP 日本経済新聞出版本部
☆日・米・中の経済安全保障の行方は?経済学・地政学的観点から解説します。