事例でわかる 経営者の認知症対策 ～任意後見・家族信託で会社を守る

高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、厚生労働省の推計では、2025年には約700万人（65歳以上の５人に１人）が認知症に罹患するとしています。
認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、
外部のサポートが必要になってくることもあります。
特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。　　
本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。

著者：川嵜 一夫（カワサキ カズオ）、勝 猛一（カツ タケヒト）、橋本 雅文（ハシモト マサフミ）、佐藤 活実（サトウ カツミ）　税務監修者：小嶋 公志（コジマ マサシ）　発行：日本法令

☆「モノ忘れが酷くなって…」決して他人事ではありません。個人事業主をはじめ、シニア起業家の方にもおすすめの一冊です。